不動産の買取と仲介の違いについて！メリットやデメリットも解説

不動産の売却を考え始めたものの、「買取」と「仲介」の違いがよくわからず、どちらの方法がご自身にとって最適なのかお悩みではありませんか。
2つの売却方法は仕組みが異なるため、ご自身の希望や状況に合わせて選ばなければ、売却価格やスピードで損をしてしまう可能性があります。
本記事では、「買取」と「仲介」の基本的な違いから、それぞれのメリット・デメリット、さらにどのような方にどちらの方法が向いているのかを解説いたします。
ご自身の不動産を納得のいく形で売却したいとお考えの方は、ぜひご参考になさってください。

「買取」と「仲介」の違い

不動産を売却する方法には、主に「買取」と「仲介」があります。
まずは、この2つの仕組みの違いについて解説していきます。

買主が不動産会社か個人か

不動産の売却方法における違いは、物件の買主が誰になるかという点です。
「仲介」の場合、不動産会社は売主と買主の「橋渡し役」を担います。
そのため、物件を実際に購入するのは、広告活動を通じて見つかる一般の個人や法人です。
一方で「買取」は、査定を依頼した不動産会社自身が買主として直接物件を購入します。
売主は不動産会社と直接価格交渉をおこない、条件が合えばそのまま売買契約を結ぶことも可能です。
このように、買取では取引相手が不動産会社になるため、買主を探す必要がありません。

売却完了までの期間の比較

売却が完了するまでの期間にも、「買取」と「仲介」ではっきりとした違いが見られます。
「買取」は、不動産会社が直接の買主となるため、迅速な売却が可能です。
提示された買取価格に売主が納得すれば、早ければ数日、通常は1週間～1か月程度で現金化できるでしょう。
対して、「仲介」では、売却活動を始めてから買主が見つかるまでに、平均で3か月前後かかります。
売買契約後も、買主のローン審査や決済の準備などを経て、引き渡しまでには1～2か月程度を要します。
そのため、仲介では、ご相談から現金を受け取るまで、全体で約3か月～半年以上を見込む必要があるのです。

手続きや費用の手順の差

売却に至るまでの手続きや費用といった、手順全体にも違いがあります。
まず査定の段階ですが、買取の場合、「いくらで買い取ってもらえるか」を知るためにおこなわれます。
一方、仲介の場合は「いくらで売れそうか」という市場価格を基に、売出価格を決めるのが目的です。
契約の種類にも違いがあり、買取では不動産会社と直接「売買契約」を締結しますが、仲介の場合、まず不動産会社と「媒介契約」を結びます。
さらに、仲介では、不動産情報サイトへの掲載や内覧対応など、購入希望者を探すための活動が必須となります。
対して、買取の場合、不動産会社が買主となるため、広告活動や内覧対応は一切不要です。
費用面では、仲介で売買が成立すると、不動産会社へ仲介手数料を支払う必要がありますが、買取の場合は仲介手数料が発生しません。

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買取で不動産を売却する3つのメリット

前章では、「買取」と「仲介」の違いについて述べましたが、それぞれのメリットが気になりますよね。
ここでは、仲介と比較した不動産買取のメリットについて解説いたします。

短期間での現金化が可能

買取におけるメリットは、不動産を短期間で現金化できる点です。
一般的な仲介では、買主探しから契約、決済まで平均3か月～半年ほどかかってしまいます。
しかし、買取の場合、不動産会社が直接買主となるため、これらの手続きが短縮されるのです。
たとえば、急な転勤や相続税の納税など、売却の期限が決まっている場合に有効となります。
査定から契約までが数日～1週間程度で進み、全体でも1か月以内に売却代金を受け取ることが可能です。
時間をかけずに確実な現金化を目指したい方にとって、買取は最適な手段といえます。

契約不適合責任のリスク回避

売却後の予期せぬリスクを抑えられることも、買取のメリットです。
不動産の売主は、買主に対して「契約不適合責任」という責任を負うのが原則となります。
これは、引き渡した物件に雨漏りやシロアリ被害といった、契約内容と異なる欠陥が見つかった場合に責任を負う制度です。
しかし、買取の場合、買主である不動産会社は物件を調査し、修繕費用などを織り込んだうえで価格を提示してくれます。
そのため、契約時に「契約不適合責任を免除する特約」を設けるのが一般的となっています。
この特約によって、売主は引き渡し後の責任を問われる心配がなくなり、安心して売却できるのです。

近隣に知られず売却できる

プライバシーを守りながら、静かに売却を進められる点も買取ならではのメリットです。
仲介で売却する場合、買主を見つけるために大々的な広告活動がおこなわれる場合があります。
不動産情報サイトへの掲載やチラシの配布により、ご自宅の情報が多くの方の目に触れてしまうのです。
また、購入希望者が現れるたびに内覧対応が必要となり、人の出入りで近隣に売却の事実が知られやすくなってしまいます。
その点、買取は不動産会社との直接取引のため、広告活動や内覧対応が不要です。
これにより、売却の事実を誰にも知られることなく、内密に手続きを完了させることができます。

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不動産買取のデメリット

ここまで、不動産買取のメリットを解説しましたが、デメリットもおさえておきましょう。
最後に、不動産買取のデメリットと利用が向かない場合について、解説していきます。

売却価格が安くなる傾向

不動産買取におけるデメリットは、売却価格が仲介より低くなる点です。
一般的に買取価格は、仲介で売却した場合の市場価格と比べて、7～8割程度が目安とされています。
たとえば、仲介の場合3,000万円で売れる物件が、買取では2,100万円～2,400万円程度になるのです。
仲介では仲介手数料がかかりますが、それを差し引いても、手元に残る金額は仲介の方が多くなります。
したがって、売却に時間をかけてでも少しでも高く売りたい方には、仲介の方が向いているといえます。

リフォーム費用等が引かれる

買取価格が市場価格より安くなるのは、不動産会社の事業の仕組みに理由があります。
不動産会社は、買い取った物件にリフォームなどを施して再販売し、利益を得るのが目的です。
そのため、買取価格は、将来の販売価格から必要な費用や利益を差し引いて算出されます。
引かれる費用としてまず挙げられるのは、「リフォームやリノベーションの費用」です。
また、在庫として抱える間の「金利負担や価格下落のリスク」も含まれます。
これらを差し引いたうえで、事業として成り立つための「不動産会社の利益」も必要となるため、買取価格は必然的に安くなってしまうのです。

買取できない物件もある

不動産買取は、どのような物件でも必ず利用できるわけではありません。
不動産会社は、再販して利益が見込めることを前提に買い取るため、再販が難しい物件は断られてしまいます。
たとえば、複数人で所有する不動産の「共有持分のみ」を売却したい場合が挙げられます。
これは、持分の一部だけでは、不動産会社が物件を自由に活用できず、事業化が困難になるためです。
ほかにも、法律上の問題から建物の建て替えができない、「再建築不可物件」の買取も難しいでしょう。
隣地との境界が未確定であったり、権利関係が複雑だったりする物件も敬遠されやすいです。
そのため、このような物件は、別の売却方法を検討する必要が出てきます。

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まとめ

不動産の「買取」と「仲介」の違いは、買主の立場、売却期間、手続きや費用にあります。
買取のメリットとして挙げられるのは、短期の現金化や責任リスクの軽減、内密に進められる点です。
一方で、買取は価格が下がりやすく、物件次第で利用できない場合もあるため、目的に応じて方法を選ぶことが大切です。