不動産買取でよくあるトラブル事例！回避するための対策も解説

大切な不動産はできるだけスムーズに、そして納得のいく価格で手放したいのではないでしょうか。
しかし、不動産買取では、契約内容や価格面での行き違いが生じることがあるため、事前の備えがとても重要です。
そこで本記事では、不動産買取でよくあるトラブルの事例から、未然に防ぐための対策、万が一の際の相談先を解説いたします。
不動産の売却を検討している方は、ぜひこの記事をご参考になさってくださいね。

不動産買取でよくあるトラブル事例

不動産買取でよくあるトラブルには、主に3つのパターンがあります。
まずは、不動産買取で発生しやすいトラブル事例と、その背景について解説していきます。

想定より低い買取価格

不動産買取でよくあるのが、業者から提示された査定額が、想定より著しく低くなる事例です。
買取価格は、業者がリフォームなどをして、再販売する際の費用や利益を差し引いて算出されるものなのです。
そのため、一般的な市場価格の7割から8割程度になることが多く、この仕組みを知らないとトラブルに発展しやすくなります。
土地の境界が確定していないなど、権利関係が複雑な場合も、買取価格は低くなる傾向にあるでしょう。
とくに注意したいのが、売主が売却を急いでいるといった弱みにつけ込み、不当に安い価格を提示する悪質な業者の存在です。
査定の根拠を把握しておかなければ、資産価値を大きく下回る金額で、大切な不動産を手放すことになりかねません。

想定外の追加請求

契約が成立した後に、説明のなかった費用を請求される、追加請求のトラブルも少なくありません。
たとえば、古家付きの土地を売却する際、契約後に高額なアスベストの処理費用などを請求されることがあるのです。
地中から予期せぬ障害物が見つかったとして、その撤去費用を求められるのも代表的なパターンです。
こういった費用負担について契約書で明確にしておかなければ、後から深刻な問題に発展する可能性があります。
また、土地の売買では、隣地との境界を確定させるための測量費用を、売主負担で求められることもあるかもしれません。
これらの追加請求は、契約書の内容を十分に確認しなかったり、口約束を安易に信用したりすることで起こりやすいのです。

契約前後の値下げ交渉

契約の直前や直後など、売主が断りにくい時期を狙って、値下げ交渉を持ちかける悪質な事例も報告されています。
契約を結ぶ直前に、「調査で重大な欠陥が見つかった」などと理由をつけ、値引きを要求してくることがあるのです。
売主は契約がなくなることを恐れてしまい、不本意ながらも、値下げに応じざるを得ない状況に追い込まれてしまうでしょう。
不動産買取では、売主の「契約不適合責任」を免責する特約を設けるのが一般的です。
しかし、売主が欠陥を知っていたのに伝えなかった場合など、特約があっても責任を追及される可能性があります。
買主である業者が専門知識を悪用し、不当な減額を迫るケースもあるため、契約書の確認は慎重におこないましょう。

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事前準備でトラブルを回避する3つの対策

前章では、不動産買取のトラブル事例を述べましたが、回避する方法も知りたいですよね。
ここでは、不動産買取トラブルを未然に防ぐ対策について解説いたします。

事前の相場リサーチ

不当に低い価格での売却を避けるには、ご自身で不動産の相場を把握しておくことが重要です。
買取業者から提示された査定額が妥当かどうかを判断するため、相場を知っておく必要があります。
国土交通省の「土地総合情報システム」などを活用して、実際の取引価格を調べるのも良い方法といえます。
これらの情報と査定額を照らし合わせることで、交渉を有利に進めることが可能となるでしょう。

売買契約書の確認点

契約内容に関するトラブルを防ぐには、売買契約書を隅々まで確認し、理解することが不可欠です。
専門用語が多くても安易に署名や捺印をしてしまうと、後で取り返しのつかない事態になりかねません。
とくに注意すべき項目は、引き渡した物件に問題があった場合の、「契約不適合責任」に関する条項です。
買取では、売主の責任を免責する特約が一般的ですが、その範囲を正確に把握しておく必要があります。
売主が知っていた欠陥を伝えなかった場合は、免責特約があっても責任を問われるため注意しましょう。
ご自身が把握している物件の問題点は、正直に告知することが後のトラブル回避に繋がります。

事前調査でリスク削減

物件が原因となる将来的なリスクを減らすため、事前に調査を実施することも有効な対策です。
とくに土地の売却では、隣地との境界が確定していないと、後から深刻なトラブルに発展しかねません。
そのため、あらかじめ土地家屋調査士に境界確定測量を依頼しておけば、隣地との境界問題を完全に防げるでしょう。
建物については、専門家が客観的に調査する、「建物状況調査」を依頼することがおすすめです。
その調査結果を買取業者に開示して契約すれば、後からの値下げ要求といったトラブルも防げるでしょう。

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万が一のトラブルに備える専門家の相談先

ここまで、トラブルの事例と回避策を解説しましたが、万が一の際の相談先もおさえておきましょう。
最後に、トラブル発生時に相談できる専門機関と、利用方法について解説していきます。

弁護士・司法書士

法的な問題が絡む深刻なトラブルでは、弁護士や司法書士といった法律の専門家が頼りになります。
とくに弁護士は、代理人として、相手方の不動産会社と直接交渉できる唯一の専門家です。
契約の解除や損害賠償を請求する際、弁護士が代理人になるだけで交渉が有利に進むこともあるでしょう。
相談料は30分で5,000円から1万円程度が相場で、正式に依頼すると着手金として数十万円、成功報酬として得られた利益の1割から2割が必要となります。
比較的小規模なトラブルの場合、弁護士よりも費用を抑えられる可能性があります。

宅建協会の相談窓口

不動産業界の団体に相談する方法もあり、各都道府県には宅建協会が設置されています。
これらの協会では、不動産取引に関する、消費者からの苦情や相談を受け付ける窓口を設けているのです。
取引した不動産会社が所属する協会の窓口に連絡すれば、中立的な立場から助言を受けられます。
当事者間での解決が難しいと判断された場合には、協会が間に入って解決を図る制度も利用できるでしょう。
また、不動産会社との取引で金銭的な損害を受けたときのために、「弁済業務」という救済制度があります。
これは、業者が供託している保証金の中から、消費者が受けた損害を弁済してもらえる仕組みです。

自治体の無料相談

より身近で気軽に利用できる相談先として、自治体の無料法律相談や消費生活センターがあります。
多くの市区町村では、住民向けに弁護士が無料で相談に応じてくれる相談会を、定期的に開いています。
弁護士に本格的に依頼すべきか見極めるためにも、有効な手段といえるでしょう。
なお、どこに相談していいか分からない場合は、まず消費生活センターに連絡してみてください。
電話相談は、局番なしの「188」にかけることで最寄りの窓口に繋がり、専門の相談員が対応してくれます。
これらの公的な機関は無料で利用できるため、トラブルの初期段階で積極的に活用することが大切です。

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まとめ

不動産買取では、価格差や追加費用、契約前後の減額要求が起きやすいと知っておきましょう。
回避策は、相場リサーチと契約書の確認、境界や建物の事前調査を組み合わせることです。
万が一トラブルがあった際には、弁護士や司法書士、宅建協会や自治体に早めに相談し、記録を残して冷静に対応しましょう。